郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、国等による個人情報の活用に当たっては個人情報保護の仕組みを整えることが重要と考えるが、本条例には、自己データの削除及び利用権の停止を含む規定がなく、個人情報の保護が不十分であると考えられることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第178号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程で、国等による個人情報の活用に当たっては個人情報保護の仕組みを整えることが重要と考えるが、本条例には、自己データの削除及び利用権の停止を含む規定がなく、個人情報の保護が不十分であると考えられることから、当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第178号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
作り手のいない農地は遊休農地拡大の要因の一つでありますが、全国農地ナビでは所有者が貸付けなどを希望する農地を表示することが可能であり、この情報を基に、担い手農家等が利用権の設定などを受けることで遊休農地の拡大防止につながるものと認識しております。 ○議長（清川雅史） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 農地中間管理事業の実績と今後の見通しについてであります。
まず、農地流動化集積利用助成金につきまして、議員おっしゃるとおり借手のほうが今、新規で１万円ということで、５年の利用権設定の際に出しております。
◎農業委員会事務局長（橋本信人君） それでは、市内の耕作目的による農地の借地状況、利用権の設定になりますけれども、申し上げたいと思います。 令和３年８月末時点での数字になります。まず、利用権設定面積でございますが、約402ヘクタールになります。筆数にしまして2,799筆でございます。あと、利用権の被設定者、耕作している方になりますが、207名というような状況でございます。 以上です。
今後、農地所有者が不明な農地が発生した場合につきましては、農地中間管理機構と協議を行いまして、農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度というものがございますので、そちらを利用しまして、農地中間管理機構が利用権を取得して担い手に貸し付けることによりまして、所有者不明の遊休農地を活用していくというようなことで対応していきたいと考えてございます。 以上です。
◎農業委員会事務局長 利用権設定の面積を見ますと、令和元年度が69.5ヘクタール、平成30年度が81.7ヘクタールと、それと平成29年度、これは年間の集計値になりますが、92.9ヘクタールということで、トータルで244.1ヘクタール、平均で81.4ヘクタールという実績がございます。
８目減価償却費38億7,973万4,000円でございますが、下水道管渠などの有形固定資産及び流域下水道施設利用権などの無形固定資産に係る減価償却費でございます。 ９目資産減耗費3,505万5,000円でございますが、管渠改良工事等に伴い実施する資産撤去に係る固定資産の除却費でございます。
次に、９番、農地流動化支援事業費500万円でございますが、担い手の育成や経営の安定を図るため、利用権設定等の農地の利用集積を積極的かつ計画的に進める農業者、農地の受け手に対しまして支援金を交付するものでございます。 次に、13ページをお開きいただきたいと思います。11番、鳥獣被害対策強化事業費5,514万6,000円でございます。
（２）交通安全対策推進事業473万6,000円は、市民交通災害共済事務に加え、新たに運転免許を自主返納した70歳以上の高齢者に対する上限１万円の公共交通機関の利用権の配付に要する経費を新規計上したものであります。
そこで、（１）といたしまして、所有者不明土地問題についてでありまして、この２０１８年の法改正後、農地集積を阻害する不在地主と相続未登記等の土地問題の中で、本市農業委員会では、不在地主が存在していないため、利用権が設定できなかった等の事例は何件あったのか。また、相続未登記の事例はあったのか。さらに制度改正後、遊休農地など、担い手貸与までの流動化の事例があったのかどうか、お尋ねをいたします。
農業委員会では、農地法に基づき毎年全ての農地の利用状況を調査しており、耕作が行われていない農地につきましては、農地の所有者に利用意向を確認するとともに、状況によっては農地中間管理事業や農業委員会によるあっせん活動により、地域の担い手農家への利用権の設定を誘導しております。
◆川又康彦 委員 農地流動化地域総合推進事業費で利用権設定等面積が81.7ヘクタール、実績が上がっているという形かと思うのですが、農業委員会と最適化推進委員という形で人員が、私としては、非常にパワーアップしてきているのかなと思っているのですが、支出としても多分人件費分ふえているのではないかと思うのですが、その効果として、この81.7ヘクタールというのは大分ふえている感じなのですか。
そこで国は、昨年１１月１５日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を施行しまして、所有者不明土地の利用について、公共性があれば、最長１０年間の利用権を都道府県知事が設定できる等の措置を講じたところでありますが、４１０万ヘクタールもの土地全てが公共用地に利用できるわけではありませんので、国では今後もさらなる対策を講じていくとしております。
これまでにも、果樹園では桃やリンゴの樹木、それから普通畑ではビニールハウスなどが当然農地法の手続等を経まして、そのままの状態で、貸し借り、利用権設定、所有権の移転などが行われたケースがございますので、こういったケースも市の窓口を通して相談をいただいて、ご支援をしているという状況にございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
農地の管理を怠った場合、雑草の繁茂による病害虫の温床となるだけでなく、ごみの不法投棄などを誘発し、近隣の農業者や住民の方々に迷惑をかけることから、今後、農業委員会と連携を図りながら、農地の利用権設定や農地中間管理機構を通じた賃貸借契約締結の際、担い手に対して、昨今の状況を踏まえた農地の適正な管理を改めてお願いするとともに、草の伸びる時期などには、広報紙や市のホームページを通して注意喚起を図るなどの対策
１款１項８目減価償却費39億2,656万8,000円でございますが、下水道管渠などの有形固定資産及び流域下水道施設利用権などの無形固定資産に係る減価償却費でございます。 同項９目資産減耗費5,519万6,000円は、管渠改良工事等に伴う資産撤去に係る固定資産の除却費でございます。 ２項営業外費用、１目支払利息９億4,573万1,000円は、企業債等の利息でございます。
担い手の育成や経営の安定を図るため、利用権設定等の農地の利用集積を積極的かつ計画的に進める農業者に支援金を交付するものでございます。 次に、９番、第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業費でございますが、安心安全な農作物に対する消費者や流通業者からの信頼確保に有効な第三者認証ＧＡＰの取得拡大を図るために研修会の開催やパンフレット作成などを行うものでございます。 次に、12番でございます。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、民間企業やＮＰＯなどが開発で所有者不明土地を使いたい場合、都道府県知事が土地の使用目的に一定の公共性があると判断すれば、最長10年間の利用権を認める地域福利増進事業を創設。これまで放置しておかざるを得なかった所有者不明土地が、地域のにぎわい創出や経済活動にいかされるようになりました。どのような取り組みがなされているのか伺うものでございます。
利用権はナクソスにログインした日から２週間有効なので、ログインしないと年度内はいつでも有効になっているシステムとなっています。音楽都市郡山として、音楽によるまちづくりを進める上でも、すぐれた事業だと私自身利用して感じたところです。 そこで、以下質問いたします。 すぐれた事業であるナクソスの取り組みではありますが、市民への浸透が不十分のように感じられます。
◎川瀬忠男市民生活部長 利用者が死亡し利用権の承継がされていない区画は、市の管理で25区画、観光物産協会の管理で24区画あり、そのうち、親族が見つからず無縁化のおそれがあるものが６区画確認されております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 墓地不足や無縁墓地の対策として、市はどのような対応を考えているのかをお尋ねいたします。 ○筒井孝充議長 川瀬市民生活部長。